2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
いずれにしても、経済を、まずは感染を抑えることを最優先に取り組んでいきたいと思いますが、同時に、未来への投資も既に始まっておりますので、経済を民需主導で成長軌道に乗せていくこと、その上で、必要な対策、特に厳しい状況にある皆さん方には、総理も言われているとおり、常に経済対策を頭に置いて進めているということでありますので、総理とも相談しながら必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
いずれにしても、経済を、まずは感染を抑えることを最優先に取り組んでいきたいと思いますが、同時に、未来への投資も既に始まっておりますので、経済を民需主導で成長軌道に乗せていくこと、その上で、必要な対策、特に厳しい状況にある皆さん方には、総理も言われているとおり、常に経済対策を頭に置いて進めているということでありますので、総理とも相談しながら必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
そして、新たな商品開発促す中で消費も引き出していく、まさに民需主導の経済回復につなげてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、決してデフレには戻さないという強い決意の下、日本銀行とも連携しながら、デフレ脱却、そして経済再生に全力を挙げていきたいと考えております。
公需だけでなくて民需主導の経済成長に早く戻していかないと、これ公共事業だけ満杯みたいになっておりまして、三年前ですと一兆九千億ぐらいの繰越額が、今年は下手すると四兆、四兆五千億ぐらい、もうちょっと行くかもしれませんけど、そういった見込みになっておりますので、このポストコロナに向けまして、これデジタル化とかグリーン化とか今いろいろ実現を目指してやらせていただいておりますが、経済社会とか産業構造というものを
よって、引き続き、民需主導の経済成長を実現していくとともに、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を引き続き図ってまいりたいと考えております。
引き続き、日本経済の成長力を高めていくことは重要な課題でございますので、新型コロナへの対応に万全を期した上で、ポストコロナに向け、経済社会や産業構造を見直し、民需主導の経済成長を実現していくことが必要であると考えております。
まずは、新型コロナへの対応に万全を期した上で、ポストコロナに向け、デジタル化やグリーン社会の実現を始め、経済社会や産業構造を見直し、民需主導の経済成長を実現していくことが重要であると考えております。 その上で、まず、財政出動につきましては、これまでも経済状況を見極めた上で機動的な財政政策を行ってきたところでございます。
原子力年次対話に出てくる小型モジュール炉、ＳＭＲについてですが、先ほど来ずっと、この本議定書とは具体的プロジェクトは関係ないということを答弁で言われていますが、経産省の資料で、四月十四日の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に提出されたものによれば、民需停滞で既存軽水炉建設では遅延やコスト増となった下で、英国等が活路を見出すために巨額の費用を投じて開発に乗り出している新型原子炉だということを言っております
したがいまして、民需主導の経済成長を実現していく、これは極めて重要でございますけれども、あわせて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続し、繰り返し申し上げておりますように、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であるというふうに考えてございます。
御指摘のあったように、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環や民需主導の経済成長を実現していくということは重要であると考えておりますが、それとともに、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続して、経済再生と、それから財政健全化の両立を図るというのが政府の方針でございます。
新型コロナ感染症の影響から日本経済を回復させ、デフレに後戻りさせることなく民需主導の成長軌道につなげる上で、賃上げの流れの継続が重要というふうに認識をしております。 労働生産性向上と賃上げの関係については一概に言えないものと考えておりますが、労働生産性の向上と賃上げの双方に取り組むことが重要だと考えております。
まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。 次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、令和三年度から令和七年度までの間の各年度における公債発行の特例措置を定めようとするものであります。
というのはきちんとしておかねばなりませんし、中長期的に見ますと、地震とか台風とか、我々そういったものと長く付き合ってきているんですけれども、そういったようなものが起きる可能性の極めて高い先進国の一つでありますから、そういった意味では、いろんな意味で、きちんとしたインフラ等々を見直しておかぬといかぬというようなことを含めますと、予算に盛り込んでおりますものいろいろありますけれども、早期に、そういう官需だけではなくて、民需主導
政府は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
足下の日本経済は、新型コロナウイルスの影響により今でも依然として厳しい状況にありますけれども、総合経済対策等に盛り込まれた施策を着実に実行することで、民需主導の経済成長を早期に実現していくことが重要であると私どもは考えております。 次に、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制についてのお尋ねがあっております。
本法律案は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 以下、その大要を申し上げます。
経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、着実に民需主導の成長軌道に戻していくとともに、政策効果の高い歳出への転換を徹底し、財政健全化につなげてまいります。 コロナ危機は大変厳しい試練ではありますが、その一方で、テレワークの浸透や地方移住への関心など、未来に向けた芽も出始めています。こうした動きを後戻りさせず、新しい成長につなげてまいります。 一つは、デジタルニューディールです。
さらに、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除の特例の延長等を行うことといたしております。 続いて、金融行政について申し述べます。 新型コロナウイルス感染症による厳しい環境が続く中、実質無利子無担保融資や資本性劣後ローン等も活用した事業者に対する資金繰り支援の徹底や、本業支援の積極的な対応を図ります。
目下、このコロナ禍においてまたここの仕切り直しが必要ですけれども、引き続き、成長戦略を加速をさせ、成長力を高めていくことは重要な課題であり、新型コロナへの対応に万全を尽くした上で、ポストコロナに向けて、経済社会や産業構造を見直し、民需主導の経済成長を実現していくことが必要であるというふうに考えております。
また、本予算では、次の成長の原動力となるグリーン化、デジタル化などを推し進め、民需主導で持続可能な経済の実現を図るとともに、少子化対策のため保育の受皿整備を進めるなど、中長期的な課題にも着実に対応する予算となっております。 さらに、相次ぐ自然災害に対する備えとして、流域全体での治水対策や新技術を活用した老朽化対策など、防災・減災、国土強靱化を推進する予算となっております。
政府は、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除の特例を延長しようとしています。しかし、総住宅戸数に占める空き家戸数の割合が一割を超えており、住宅市場は供給過多の状況にあります。新築住宅の増加を促進する税制に固執することに合理性はありません。そもそも、住宅ローン控除の恩恵を受けられるのは、ローンを組むことができる中高所得者層であり、低所得者層にはほとんどメリットはありません。
本案は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るため、デジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除制度の特例の延長等を行うものであります。
いずれにしましても、こうした分野への政府の支出によって民間の投資を引き出し、そして創意工夫を引き出していく、民需主導の持続的な成長を実現していきたいと考えております。
○西村国務大臣 石川委員始め自民党若手の皆さん方、日々様々な経済政策、研究をされて、何度も御提言をいただいて、そして今お話ございましたように、財政支出が今こそ必要だ、大規模な支出が必要だという御提言、私どもも、まさにそれに沿った形で、これまで、民需の落ち込み、経済を意図的に止めたわけでもありますので、そのことを実行してきたわけであります。
人口が、今、少しずつではありますけれども確実に減少していっている中にあって、民需主導というもので経済成長ということを考えた場合に、人口が減っていくんですから、当然のことで売れるものの対象が減るということになりますので、いろいろな意味で、経済成長というのはなかなか今までのような話とは違ってくるので、ポストコロナというものを見据えた上で規制を改革する、今までの規制があったからできなかったものをできるように
こうした民需主導の経済成長を実現する中においては、やはり緩やかなインフレが期待されているのであって、ＰＢの黒字化目標のみを切り取ってデフレ的かどうかというのを論じることはちょっと適切じゃないと考えております。
また、家計の暮らしと民需を下支えするという観点からは、住宅ローン控除の特例の延長、エコカー減税の延長、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長などを盛り込んでございまして、これらの措置によりまして、経済構造の転換、好循環の実現や家計の暮らしの下支えを図ってまいりたいということでございます。
こうした中で、三次補正の中でも、更にその先を見据えた、今日のテーマでもありますグリーンとかデジタルとか、こういった分野への投資を民間から引き出していくということも今回の予算、税で対応して、早期に民需主導の持続的な成長軌道に戻していくということであります。